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2005年04月30日

病院組織に必要なマネジメント　　病院管理会計（３）－石井友二

整理すると、まず月次決算が診療報酬の請求が終了したのを受けて完了する必要があります。すなわち月次決算は発生主義に基づき、翌月１０日程度には終了することが前提となります。

一方で予算編成が行われ、部門別損益計算が行われるなかで、予算実績管理が部門別の実施されることになります。在庫の受け払い等が正しく部門別に把握されていることが必須です。

予算実績差額分析を行うときに、原因を特定する必要があります。原因特定を財務会計で行うことは困難ですから、そのためにＫＰＩを決定しておくことが必要となります。患者数×単価＝収益であるとすれば、患者数がこれだけ影響、単価がこれだけ影響ということになります。

そこで、患者数の影響は部門別にチェック、単価は、手術件数や疾病、オーダーや場合によっては薬等のながれをチェック、それを増加させるためのさまざまな具体的な行動に誘導するといったながれになります。

一方でＤＰＣでは、患者別疾病別原価管理が必要ですが、そのためにはレセプトか、パスから行為を抽出し、行為別原価計算を実施する必要があります。

部門別損益計算においては、一次集計で各部門の利益を算出、間接部門のコストを直接部門であるコメディカル、外来、病棟に配賦、二次集計を行ったのち、補助部門（コメディカル）収益と費用を外来病棟に配賦した三次集計を行います。

そのプロセスにおいて経費だけを集計すれば、外来、病棟別に患者さま一人当たり治療間接費を計算することができます。勿論部門の設定によっては、さらに精緻な数値を計算することができます。

これが行為別原価計算における、直接材料費、直接労務費、直接経費にプラス、治療間接費として行為毎の原価を構成することになります（続く）。

投稿者 石井友二 : 2005年04月30日 18:48

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