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2005年06月23日

経営課題について（１６）ディスチャージシステムの整備及び運用Ⅲ

（５）使用可能な社会資源の探索及び関係機関との打合せ
情報収集を常に行い、ファイリングをしていくことが必要で、自治体発行する広報誌、在宅介護支援センターの情報やＨＰ、活動しているプロセスで参加したあらゆる会合で名刺交換した人、その他の市町村窓口等の担当者のつて、地域におけるボランタリー情報、さらには疾患によっては患者友の会といったものが情報を収集するリソースになります。

勿論ここでは、医療機関のネットワークや介護関係のネットワークを日常からもっていて、それらへのアプローチを継続的に行っていることが必要です。他のＭＳＷとの交流や病院関係者の情報も十分に役立つ情報であることを理解しなければなりません。
　　　

（６）病棟スタッフとの連携強化
既に、退院の方向が決定し、患者及び家族も納得している場合には、紹介状（医師）、看護サマリー（退院要約）（看護師）、場合によっては訪問看護指示書（医師）を作成し次のステップに進んでいきます。
最終的には患者及び家族の希望に沿った対応かどうかを確認する必要があります。

ある整形外科では退院を促すためにパス完了５日前になると、病棟婦長と医師、さらにはＰＴがベットサイドに訪問し、在宅リハをするなら早く退院することも可能ですという説明を行い、平均在院日数の短縮を図っています。

患者さんのニーズではないところで、病院として在宅が可能な患者であれば、退院を促しているわけです。このような退院支援は本来の退院支援ではなく、病院の都合での退院誘導ともいうべきしかけであるということができます。

本来の退院支援は、患者さんや家族のニーズと結果としての病院のニーズ双方を充足したなかでの対応を行っていく必要があります。なお、退院支援を開始する時期をいつにするのかについては個々の事例によって異なるものではありますが、パス整備を前提としてこれらの時期を決定していくことが必要です。

パスを整備するなかで退院支援をも同時に仕組みとして導入することが適当です。
何れにしても、退院支援計画がなければなりません（続く）。

投稿者 石井友二 : 2005年06月23日 09:08

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