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近藤 正明(こんどうまさあき)理事長


 

 
昭和48年 東海大学体育学部卒業
昭和48年 学校法人安田商工会安田学園中・高等学校奉職(保健体育科教諭)
昭和56年 同校退職
  同年7月近藤接骨院開設
平成2年 医療法人社団明正会法人部勤務(財務、人事担当)
平成5年 同医療法人社団理事就任
平成8年

同医療法人社団理事長就任 

現在に至る
平成17年4月より 秀明大学、総合経営学部講師就任

 


日本初の地域医療振興債を発行した(新しい資金調達方法として日経新聞だけではなく、TIME誌にも掲載されました)医療法人社団明正会の理事長として発行を推進した近藤理事長に、地域医療振興債のメリットと発行時の苦労、今後の病院経営のあり方についてお聞きしました。

「医療機関のメリットはまず銀行からの借入と比べて経営的な負担が少ないということです。利息以外に月々の返済を初期なくすことができますので、特に立ち上げ始めの数年間は、キャッシュフロー的にも非常に苦しい時期ですので、元本の返済を行わなくて良いというのが大きいと思います。

また地域医療振興債は、おらが町の診療所、医療機関という認識を持ってもらうための宣伝効果としても大きいと思います  私どもの引き受け手になっていただいたのが、私募債ですので、金融機関はだめなので、個人的なつながりのある方、出入りの業者さん、地元医師会でじっこんにさせていただいている医師の方、地元の患者さんでした。

この方たち(49口分)を探すことが苦労だったわけですが、例えばロータリークラブの知り合いの方は、社会的責任投資です、とお話したところご理解いただき、お買い求めくださいました。また患者様に話をしたところ翌日には現金を持ってきていただいて、ぜひ頑張ってくださいといってくださったかともいらっしゃいました。こういった面は私どもの日々の診療行為への信頼があってのことかと思いますので非常にうれしかった。

小さな債権ですし、個人的な借金に近いものですから、大手を振って話せず、苦労しましたが、日本初ということで注目度があり助かった面はありました。

また発行後、金融機関の方からのお話をいただき、お付き合いの始まったということもあり、その点でもメリットはあったと思います。

苦労した点については、先ほども申し上げたのですが、やはり私募債ということで、個人的な関係に頼らざるを得ないということが大変でした。ここは下町ですから(明正会は新小岩にあります)、一口100万円は簡単に出してもらえる金額ではありません。

業者さんも3社ほど協力していただきましたが、それ以外はほぼ個人的なつながりのある人を頼って募りました。借金の申し込みですからこれには苦労しました。

今後は一口3万〜5万くらいで、地元住民に買ってもらえるような私募債ではない、病院債を行いたいと思っています。

これはまさにおらが町の医療機関、という宣伝効果になりますし、ここの病院債を買っているのだから、ここで見てもらおうと、地域に根ざした医療機関になれるだろうと思っています。

同時に買っていただいている住民の方に、なにかメリットを提供していきたいと思っています。診療行為ではできませんが、例えば優先的な会員制セミナーを開催するとか、動脈の年齢測定をしていくとか、診療行為外でできることがあります。

また例えば住民参加の手段としては諮問委員会のようなものを地域で作ってもらう。診療所応援団のようなものですが、こういった形で地域に根ざした医療を実践できるのではないかと考えています。

現在は2,3ヶ月に一回の割合で、地域住民向け健康セミナーを開催していますのでそれからステップアップしていければと思います。

私どもは、今後大きな医療機関を目指していきたいと考えています。医療、介護、看護の領域を融合していくことが、患者様、その後家族の安心、安全、信頼を得るために必要なことだからです。

医療だけでも、介護だけでも、もちろん看護だけでも片手落ちになっています。すべての領域で、一人の高齢者をみていく、それが安心、安全への評価に繋がるのだと思います。

特に現状では、今後の高齢社会に対応するにはまだまだ福祉施設は足りません。その担い手も確保できていない状況です。介護職の給与水準が低く優秀な人材の確保が困難な現状があります。

この点を改めていかなければ介護業界が健全に発展していきませんから、改善が必要でしょう。モチベーションを維持させるためにも給与水準をあげていきたいのですが、経営的には苦しくなってしまいます。

この点はぜひ制度の改正があればよいのですが、むしろ厳しくなることが予想されていますので大変です。

医療、介護、看護の融合を今後どうやって進めていくかですが、私どもでは現在、高齢者賃貸マンションを考えています。

現在訪問介護を行っていますが、これは意外と時間のロスがありますし、また家庭で高齢者を見ていくことは大変です。そこで安い金額で高齢者が入居でき、安心して暮らしが送れる場所を提供していきたいと思っています。現在はグループホームを2軒運営していますが(写真右イリス西水元)、高齢者賃貸マンションといった施設を持つ医療機関はありませんし、介護業者がやると有料老人ホームになってしまい非常に高い。実際入れる人は限られてしまいます。

私どもは例えば入居費用は、礼金・敷金程度でワンルームとかワンデーケーくらいのマンションを作り、そこでそれぞれにあったケア、看護、医療を受けられるサービスを組み合わせた、自由選択型の高齢者マンションを作りたいと考えています。

このような施設を作ることで、地域に密着しつつ、医療、介護、看護を融合させたサービスを提供する、といった私どもの目標を実現できるような医療機関として発展していけると思っています」

近藤理事長のお話は病院債だけではなく、医療、介護、看護の領域にわたり、熱く医療機関やそこを取り巻く環境の問題点についてお聞きすることができました。特に高齢者賃貸マンションについてお話されているときの目がとても印象的でした。日本初の試みを成功させたことは、近藤理事長の理想実現の第一歩であり、またまだ挑戦は続くとの印象を受けました。

 




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