困ったら相談・病院再生プログラム

新しい生命をもった病院としてリスタートすることを目指します

１．私たちができること

私たちはあらゆる角度から病院をみて、診療所に関与し、そして介護施設の運営支援をしてまいりました。医療制度改革が続くなかで、病院は益々疲弊しています。病院は、いまこそ「新生自分病院づくり」を行なわなければなりません。
自分の病院はどうあるべきなのか、どうすれば業績を維持あるいは拡大させることができるのかについて充分に議論する必要があるのです。

（１）質が高くなければ評価されない、待っていては何もはじまらない

今必要なことは、「どこよりも質の高い医療や介護を行うこと」そして、「待つ医療から出向く医療を行うこと」です。
病院には、そのための組織活動を徹底して行うことが求められています。
医療制度改正に翻弄されるのではなく、再度原点に返り、病院組織活性化を図ることが必要です。

（２）病院再生について

既に再生しなければならない事態に陥っていることが病院再生の始まりではありません。
再生という響きには常に新しいものへの挑戦や、スタートといったイメージがついて廻ります。病院再生は法的整理や私的整理といった状況をベースに考えているのではありません。病院そのものを活性化することが、これからの時代を生き抜くためのスタートであり
いまの状況から変化する、生まれ変わるという意味で病院再生なのです。
そのためには、やるべきことを明確にし、実務に役に立たせていくことが必要です。
勿論、従来の概念である病院再生も手がけています。
①民事再生法申請等
②財務・医療デューデリ（調査）
③Ｍ＆Ａ
④病院債の発行
⑤ファンドの仲介による土地不動産の取得
⑥診療報酬債権の流動化
⑦ファシリティマネジメント
といったことについてすべて指導の対象としています。時間がないなかで、どう財務的に再生するのかということがテーマであることが多いからです。
重たい債務を切捨て新たにスタートするためには法的整理や私的整理が必要となることはよく理解できます。

しかし、病院再生のメーンは組織活性化です。本来、法的整理や私的整理があったとしても、まったく０にしてしまうのでなければ、どこかで組織活性化を図り病院マネジメントを確立していかなければならなくなります。

今疲弊した病院を療養型病院、急性期病院問わず、どう成果をあげることができる病院とすることができるのかについて議論し、キャッシュフローを管理しながら、新しい生命をもった病院としてリスタートすることを目指します。

（３）全体的視点

医療制度改革により、多くの病院が疲弊しています。療養型病院介護病床は廃止、そして施設転換。医療病床は１５万床に。急性期病院は４０万床に誘導されようとしています。

そんななか、急性期病院からは、医師の大学医局による引き上げは引きも切らず行われ、地方の病院や機能が曖昧な病院から医師が消えていきます。看護師は７：１を目指す病院に引き抜かれ、多くの病院で不足が目立ってきました。ＤＰＣ時代を迎え、老人医療費有料化や負担増を通じて受信率が下がるなか、個々の病院は患者を減らし、入院比率が低下させ、手術を減少させています。

地域一般病床という新たな病床が新設され回復期病院となって残るとしても、急性期病院として残ることはとても困難な状況になったのです。

（４）急性期病院

急性期病院はＤＰＣを適用することが勝ち残りの条件であることが理解されてきました。
とれない病院は地域一般病床して他のＤＰＣ（簡易）により、回復期病院へのシフトをせざるを得ない状況になります。勝ち残るためにはＤＰＣの適用を目指し、ＤＰＣ準備委員会を開催することや増患のための地域浸透戦略として、地域支援協議会運営プロジェクトを組成しなければなりません。
そこのなかで、いまおかれている現状を充分認識し、
①クリティカルパスの整備運用
②看護プロセスの確立
③完全なリスクマネジメントの実施
④マニュアル整備や運用
⑤教育制度整備
⑥人事管理マター全般
⑦病院原価計算の導入及び高度利用
⑧ＤＰＣシミュレーション
⑨地域浸透活動
⑩増患のためのあらゆる活動
⑪組織活性化活動（上記①～⑩）からの課題発見
⑫業務改革によるキャッシュフロー増加全般支援
などにより現場における個人技術技能の向上と仕事の仕組みの見直しをかけていくことが必要です。
そのことにより医療の質の向上が担保され、継続的に医療を提供する体制を整備することができることになります。

（５）療養型病院

療養型病院で、従来の経営を行なっていた病院の多くは医療区分が高い患者だけを確保することができず疲弊しています。

介護病床が２０１１年に廃止ということはなく、どこかで撤回されるのではないかと本気で考えている病院もありますが、その間に高齢者賃貸住宅をつくり、医療依存度が比較的高く介護度が高い利用者を入居させようと活動している介護事業者や診療所が、入居者を確保してしまうことは間違いありません。

また、場合によっては医療病床で看る必要のある患者を入居させることがあってもおかしくありません。彼らのほうがよほどマーケットを見て、地域に入り、そして急性期病院に営業をすることに長けています。療養型病院は直ちに何等かの手を打つ必要があります。
①急性期病院に対する営業指導
②居宅支援事業所の展開又は営業支援
③訪問看護ステーションの展開又は営業支援
④診療所との連携、コラボレーション支援
⑤経費削減支援
⑥組織活性化活動からの課題発見
⑦業務改革によるキャッシュフロー増加全般支援
といったことについて活動することが必要です。

（６）コラボレーション

比較的ベッド数の少ない一般病床をもつ急性期病院を療養型病院に転換、そして施設と診療所に転換したグループがあります。また一方で療養型病院でありながら成績をあげ、医療の質を向上させるとともに、資金をつくり近隣の町立病院を買収する、あるいは公設民営の委託を受ける病院もでてきています。
また、残るために必要な平均在院日数短縮や増患のため、急性期病院は、地域に浸透しなければならなりません。地域に浸透するということは、居宅支援事業所や訪問看護ステーション、そして開業医や在宅療養診療所の医師とコンタクトをきちっととり、すなわち介護領域に入り地域全体を取りまとめていく気概が必要になります。
さらにこの地域ネットワークには当然療養型病院も含まれることになり、療養型病院も同じく介護事業領域を視野に入れた活動をしていくことが求められています。

国も協会も制度も誰も病院を助けてはくれません。病院経営はなんとかなるという時代は随分前に終わりました。自ら努力し、力をつけて闘うことでしか、今の医療環境を乗り切ることはできないのです。　
どの業態であったとしても病院は、「医療の質を向上させること」、そして営業活動を前提とした「待つ医療から出向く医療への転換」を図る必要があります。

①キャッシュフローが不足しているのでなんとかしたい
②病院を売却したい
③ファンドに土地建物を売却しキャッシュフローをつくりたい
④施設転換のうまい方法を教えて欲しい
といった問題だけではなく、

⑤ＤＰＣを導入したい
⑥平均在院日数の短縮をしたい
⑦原価計算をしたいがやり方が判らない
⑧業務改革をしたい
⑨定着率を向上させるためのコーチングをして欲しい
⑩紹介を増やしたい
などの課題を含め、何か困ったことがあれば、まずはホワイトボックスに相談して下さい。

書面、メール、面談により解決のためのプランをご提示します。