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療養病床の転換

貴医院の療養病床の転換、サポートします。


医療制度改革が進展しています。現状では療養病床のうち介護病床が2012年までに廃止。医療病床も医療区分1の100%と医療区分2の30%の患者は老人保健施設への移管が必要であるといわれています。そこにおいては以下の提示があります。

(1)第四期介護保険事業計画枠設けず1年前倒しして平成8年4月から実施。

(2)看護師配置を強化した医療機能強化型施設

(3)介護型療養病床41万円>(2)>従来型老健31万円

(4)医療病床でも医療区分1は全部、医療区分2の30%の施設転換

(5)各都道府県が見積もった療養病床の必要数をもとに12年度末時点で存続させる療 養病床の数を決定

(6)30名未満の小規模老健は180日以上滞在できないという介護報酬上の日数制限も前倒し撤廃。診療所の療養病床を転換し易くする。
(以上7月9日新聞)

(7)医療法人が特別養護老人ホームの設置可能。但し、社会福祉法人との税制格差、新規開業は全室個室が原則、といった部分についての具体的なあり方未提示 (6月22日厚労省)
これらについては以下の意見があります。

(1)市町村が介護施設の定員枠を設定していたため転換が進まなかったが、枠を外して無秩序に広げられるかは誰もわからない

(2)いろいろな方針はでてくるものの、金額が示されていないので動きようがない

(3)将来の社会的入院の受け皿化してしまう

(4)老健はリハビリで在宅復帰を基本としており、医療依存度の高い患者を受入れる仕組みになっていない

(5)老健の体制やコストでは、患者の受け入れが困難。行き場のない介護難民が大量発生する可能性

(6)在宅のリニューアルや高齢者専用賃貸住宅の建築が必要

残された数年の間に病床削減の方向が変わるのであれば上記の議論は不必要です。

しかし現実のものとなるのであれば、準備をしていない病院は後に臍(ほぞ)をかむことになるでしょう。


したがって、一定シミュレーションや戦略の検討を行うことには意味があります。
私たちは、制度だけではなく、医療環境や地域を精査し、どのような転換が最適であるのについて提案を行うとともに、どのようにそれを進めていけばよいのかについてプロジェクトを組成しながら問題解決を行います。

転換までの期間に何をすればよいのか

転換するためには何をすればよいのか

転換してからどのように活動すればよいのか

が議論の対象となります。

 病院は療養病床であるからといって、看護の手を抜くことはできません。しかし、どうしても急性期病院における医療や看護のようにシステマチックに物事が進まないことが多いようです。

医療の質を向上させるためのあらゆる仕組みづくりやスタッフ個人の教育を進めていくことが求められています。

地域連携パスの受け手として機能するだけではなく、自らパスを利用した医療看護を行うこと、リスクマネジメントには十分に留意し、事故を抑止する仕組みをつくりあげること、個人が業務改革を推進できる環境づくりやそのためにナレッジマネジメントとしてのマニュアルを活用すること、職務基準を作成し教育や評価、処遇に活かすことなどがテーマとなります。

こうした基本的事項を蔑ろにし、事業推進してもこれからの厳しい医療介護マーケットで成果をあげ続けることは困難です。

転換までに行うことを明確にしていく必要があります。

また、転換は老人保健施設だけをターゲットにするのではなく、診療所、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、高齢者専用賃貸住宅をも視野に含めて検討しなければなりません。地域の状況に合わせた経営資源の最適化を図ること、それらの総合的な地域戦略により、残った医療病床の成果を高めていくことが検討されなければなりません。

そして転換です。転換後はまさにグループとしての機能を活かし、どのように地域医療介護に取り組んでいくのか、財務政策だけではなく、明確な戦略をもち、そして具体的な手法により新しい付加価値を提供していく体制をつくりあげていかなければなりません。

そもそも転換によって、

(1)職員は余る
(2)改装の資金が必要となる
(3)他の業態への事業へ参入するとしても、新たなノウハウが必要
(4)全体的なマネジメントを行う人材が不足している

といった問題が惹起することが予想されます。

これらの問題をどのように解決していくのかについて明確な企画をつくりあげない限り、医療制度改革によるリスクを回避することができません。


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サ淦期病院との連携支援
在宅医との連携支援
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その他、貴院が継続的に成果をあげていくための支援

が私たちの役割です。

診療型病床転換マップ


ご相談には医事、会計、財務、院内体制、営業等の各分野において担当者を決定し、貴社とプロジェクトを組成することにより総合的にこれからの病床再編の支援を行なうことになります。迅速に作業を進めるため、まず、私たちにご相談下さい。


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 ホワイトボックス株式会社
代表取締役 石井 友二


 

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