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News : (18JAN01)「医療機器購入はこうして決定される」(2)

 機器を使うことにより地域の他病院からの患者増についても期待できる、という記述があればさらに委員会を説得できる。診療報酬が引き下げられるリスクや、他病院に新たな医師が招聘され、機器が購入されたとしても大丈夫という予測も行えば完璧である。

 投資回収期間○○年といったことや、投資によりキャッシュがどれだけ増加するかを判断基準として最終決定される。
 
 購入した後の管理も必要。予定通りの患者数を取扱うことができているのか、稼働率をもって経時的比較を記録する。稼働率が達成されているにも関わらず予定の収益が得られない場合には原因が調査され、稼働率の根拠を変え目標値を上方修正したりする。

 予定を下回った場合には、放射線技師や検査技師は医局会に出席し、オーダーを増やしてもらうよう説明する。医事課から、対象患者が来院している証拠を提供してもらいオーダーが可能であることを提示する。仮に対象患者が来院していないのなら、連携室やプロジェクトが対象患者増患のための行動をとるよう病院として指示を出す。
 
 こうした決定・運用プロセスが病院に定着していなければ、医療機器を購入してもうまく活用できずロスが生まれる。仕組みづくりが求められる。
投稿者: DTB Support 投稿日時: 2018-1-1 0:00:00 (28 ヒット)
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